今日、11月1日から、外国人旅行者向けの免税制度が変わった。これまでは、免税店のレジで消費税を引いた値段で買えた。これからは、いったん税込みの値段で買い、出国するときに税関で品物を持ち出すことを確認してから、お金が戻ってくる。「店で安くなる」から「空港で戻る」へ、順番が入れ替わった。

何が変わったのか

観光庁や国税庁の資料、報道で一致している内容をまとめる。新しい方式は「リファンド方式」と呼ばれ、2026年11月1日の販売から適用される。免税店は、税込みの価格で売る。購入者が出国時に空港などの税関で品物を持ち出したことが確認されたあと、消費税にあたる額が返金される。

条件も変わった。これまで消耗品に決まっていた1日50万円の購入上限は、なくなる。消耗品の特殊な包装も要らなくなり、一般の品物と消耗品の区別もなくなった。一方で、免税で買えるのは、出国のときに自分で持ち出せる数量までだ。出国日は、購入日から90日以内にする必要がある。

2026年11月1日から、免税店制度は販売時に免税する方式から、課税で販売して出国後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する。購入上限(50万円)や消耗品の特殊包装などの条件は撤廃される。(観光庁・国税庁・nippon.comの記事などを編集部で要約)
出典：観光庁「リファンド方式とは」／nippon.com「免税店での購入、11月から「リファンド方式」に」／中部国際空港「免税(タックスリファンド)のご案内」

変える理由として、財務省は、免税で買った品物が国内で横流しされる不正への対策を挙げている。免税で安く仕入れた品物を、国内で売る転売の防止が主な狙いだと報じられている。

TONEの視点:「いくら安いか」より「いつ戻るか」を見る制度になった

この変更は、日本に住む私たちにも関係がある。外国から友人や家族が来る人は、買い物に付き合う機会が多いはずだ。そのとき、「ここは免税だから、レジで安くなる」という説明は、もう通用しない。レジで払うのは、税込みの値段そのものだ。戻るお金は、あとから、別の場所で受け取る。

つまり、買い物の満足が、買ったその場で完結しなくなった。レシートを取っておく、手続きの時間を空港で見込んでおく、という作業が、買い物の一部に加わる。空港では、手続きが増えるぶん、いつもより早めに着くよう勧める案内も出ている。

買い手の手間が増える一方で、出国時に持ち出せる数量までという制限は、旅行者の側に、「持ち帰る分だけ買う」という整理を求める。大量に買って、荷物の限りを超える、というやり方がしにくくなる。これは制度の狙いに沿った変化だが、実際の運用は店や空港で違うことがあるため、詳しくは観光庁などの案内で確認してほしい。

明日から使える一手:来日する人に伝える3つのメモ

身近に日本へ来る人がいるなら、次の3つを先に伝えておくといい。ひとつ、店では税込みの値段で払うこと。ふたつ、レシートは出国まで捨てずに持っておくこと。みっつ、空港では手続きの時間を多めに見ておくこと。買い物に付き合う人は、レジの前で「ここで安くなるわけではない」と一言添えるだけでも、あとで困る人が減る。

なお、対象になる店や最低の購入額、手続きの細かい流れは、公式の案内で確認してほしい。