9月1日から、中央線などのない一般道路の法定速度が、時速60キロから30キロに下がった。報道によると、これは道路交通法施行令の改正で、住宅街など道幅が狭く、事故の割合が高い「生活道路」で、ドライバーに低速での走行を義務づけて事故を抑える狙いだ。施行から2カ月がたつ。この記事では、ニュースとして知った数字を、自分の通勤・通学路や家の前の道に引き寄せて読む方法を考える。
何が変わったのか、報道で確認できること
法律上の定義はないが、警察庁は主に幅員5.5メートル未満の道路を想定していると報じられている。2025年の道路統計年報では、全国の一般道の総延長約122万キロのうち、約87万キロ、つまり7割がこれに当たるという。身近な道の多くが対象になる計算だ。一方で、標識や路面標示で最高速度が決まっている道路や、中央線や車両通行帯がある道路、往復が分離された道路は、これまでどおり60キロのままだ。
9月1日に改正道路交通法施行令が施行され、中央線や車両通行帯のない一般道路の法定速度が時速60キロから30キロになった。標識や標示で最高速度が指定された道路は、その速度が引き続き適用される。対象道路には新たな標識が設置されないため、都道府県警が周知に取り組んでいる。（編集部で要約）
出典：熊本日日新聞(共同)「生活道路の法定速度上限30キロ 事故抑止へ1日から」(2026年9月)／堺市「生活道路の法定速度30キロ」案内ページ(2026年)
注意したいのは、標識が立たないまま速度が変わった点だ。道の見た目は昨日と同じなのに、決まりだけが違う。どの道が対象かは、標識を見ても分からない。
「知っている」と「自分の道で分かる」は別のことだ
ここからはTONEの見方になる。ニュースで「生活道路は30キロ」と知ることと、自分がいつも通る道がそれに当たるかを分かっていることは、別の話ではないか。運転する人は、慣れた道ほど速度を意識しなくなる。歩く人や自転車の人は、車が30キロで走る前提に立つのか、これまで通り警戒するのかを、自分で決めることになる。
制度の効果は、報道の時点ではまだ数字として確認できていない。だからこそ、日常のなかで確かめる意味がある。決まりが変わっても、道の幅や見通しの悪さは変わらない。変わったのは、ドライバーに求められる速度の上限だ。
TONEの視点:通勤・通学路を3本、地図で見る
明日からできるのは、自分がふだん通る道を3本選び、地図アプリで見ることだ。中央線があるか、標識で速度が指定されているか。この2点を見れば、対象かどうかはかなりの確度で分かる。確かめきれない道は、30キロの道として扱うと決めておけば迷わない。
運転する人は、その3本で30キロを意識して走る。歩く人や自転車の人は、見通しの悪い角で一度止まる。どちらも制度の話ではなく、自分の道の話だ。数字を知ったあとにできることは、このくらい小さくてよい。
※本記事は2026年10月29日時点の報道に基づく。適用の対象となる道路の判断や罰則の詳細は、警察庁・各都道府県警の公式情報で確認してほしい。写真は記事の内容を表すイメージで、生活道路そのものの写真ではない。本記事は広告ではない。